被害はむしろ中国側か 中国政府の訪日自粛要請1カ月 事前決済主流で踏み倒し回避成功

パッケージツアーを販売する大手旅行会社の担当者はこう語る。「渡航自粛」が理由のキャンセルは客都合として扱われるため、旅行会社は一部の返金で済むという。関連キーワードはありません