「結婚の平等」賛同する主要企業、多いのは不動産や広告。旅行・娯楽施設はLGBTQへの理解進まず

一方で、広告・情報通信サービスを中心に、DE&Iへの取り組みが進んでいることも分かった。Business for Marriage Equalityは、「製品サービス自体のライフ関連キーワードはありません